総理、あなたはどう考えますか？
軍需、金融、エネルギー……「自国企業の利益」を最優先するアメリカ そのアメリカを「2025年までにGDPで抜く」と、ぶち上げる中国の野望 ――官民一体の国家戦略に、わが国はいかに立ち向かうか！

驚いたことに、日本の省庁には「国益」を定義した文書が存在しない。対して、アメリカにとっての「国益」とは「自国の企業が利益を拡大すること」、「政治、経済、軍事、文化など、すべてにおいてアメリカ式価値観を世界に広めること」に他ならない。その目的達成のために、日本とは桁違いの官民癒着構造が存在する。エネルギーの「ハリーバートン」、金融と軍事の「カーライル」など、経営陣に政府の元高官をいただき、自らを利するための政策を操る巨大企業は、まさに「国益ビジネス」である。一方、中国は「西暦2025年まで軍事、経済の両面でアメリカを抜き、世界一の座を勝ち取る」ことを国家目標とし、技術や資金調達に余念がない。国益と威信をかけて激しくしのぎを削り合う大国をよそに、わが国はあまりに無定見、かつ無防備ではないだろうか――。

日本だけが知らない「国益」をかけた超大国の手口と現実！
●戦後日本の「戦闘機自主開発」を潰(つぶ)したアメリカの官民戦略
●アフガン戦争で増収増益を見た「軍需産業」と、知られざる「戦後サービス」会社
●破綻した「エンロン」はブッシュ大統領の大スポンサーだった
●「アフガニスタン・パイプライン計画」をめぐる、オイルビジネスと米政権の癒着構造
●元大統領、元国防長官を役員にいただく「国益企業・カーライル」とは何か
●産業情報奪取のために仕掛けられた、恐るべきハイテク盗聴網
●宇宙ビジネスに血道(ちみち)を上げる中国の野望と本音
●なぜ中国は軍事と経済で「対米宣戦布告」をしたのか

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